遠東集団（ファーイースタン・グループ）傘下、太平洋崇光百貨（太平洋そごう百貨）の郭鼎松総経理は23日、中国での店舗展開について、今後は物件を借り受けるのではなく、用地を取得し、自社で開発を進める方針に転換すると説明した。同社は、家賃高騰などで、中国四川省の成商集団と合弁で展開していた太平洋百貨成都春熙店で店舗接収騒動が勃発。昨年閉店に追い込まれたこともあり、自社開発で安定した経営の確保を図る。24日付経済日報などが報じた。
今後の出店場所については、交通の利便性や商圏の将来性などを評価して決めたいとし、初期計画では上海、重慶での追加出店が候補に挙がっていると述べた。
一方、台湾での周年慶（創業祭）セールは来月６日より、台北市の忠孝館、復興館、敦化館で一斉にスタートする。開催は17日まで。３館合わせた売上目標は58億台湾元（約210億円）だ。内訳は忠孝館、敦化館で前年同期比9.67％増の34億元、復興館は8.69％増の25億元。台湾全店では初の100億元突破を目標にしている。なお、セールが既に終了した台北天母店の売上高は12％増の８億5,000万元と８億元の目標を上回った。
