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期限切れ肉販売疑惑の全聯、董事長が「違法指示なら引責」


ニュース 商業・サービス 作成日:2014年10月27日_記事番号:T00053454

期限切れ肉販売疑惑の全聯、董事長が「違法指示なら引責」

 元従業員が賞味期限切れ肉製品の表示ラベル貼り替えを指摘した、スーパーマーケット、全聯福利中心(Pxマート)は26日記者会見を開き、林敏雄董事長が「もし法に反した業務命令を出し、良心に背いていれば、私は流通業から手を引く」と表明した。27日付工商時報が報じた。


徐重仁総裁が訪日中のため、林董事長(左)、蔡篤昌総経理(右)が記者会見を行った(26日=中央社)

 この元従業員は、全聯の西盛店(新北市新荘区)が賞味期限切れ肉製品をパッケージし直して販売していたと指摘し、証拠の動画も録画していた。全聯は、初期調査の結果、写真、動画ともに疑わしく、検察に調査を依頼したと説明した。また、今後の不正を防ぐため、内部告発に対する報奨金10万台湾元(約36万円)を設定し、告発者が働き続ける権利を保障すると表明した。

 全聯は、生鮮食品の年間売上高は150億元で廃棄は3億元。廃棄ロスが増えないよう、パッケージが破れたり、ドリップ(血汁)が出ているときに限り再包装していると説明した。従業員が1万3,000人もいるため、全員が不正をしないのは困難かもしれないが、全聯は黒心(悪徳)企業ではないと強調した。