飲食店チェーン大手、王品集団（ワン・グループ）が品質に問題がある食用油を系列飲食店で使用していた問題で、同社の戴勝益董事長が「返金にも応じているのに、無限に責任を追及され続けるのは耐えられない」などとして、抗議の街頭デモも辞さないとのメールを従業員に送っていたことが明らかになり、批判を浴びている。27日付蘋果日報が伝えた。
中華民国消費者文教基金会（消基会）の張智剛董事長は「王品は消費者がなぜ不満なのかを分かっていないようだ。王品にとっては返金問題の解決が急務であり、抗議の矛先を政府に向けるのは本末転倒だ」と批判した。
また、衛生福利部食品薬物管理署（ＴＦＤＡ）の姜郁美署長代行は「王品が台中市政府衛生局の検査を逃れようとしたのは好ましくなく、経営規模からみて、自主管理責任は転嫁できない。系列ブランドで問題食用油の使用が明らかになった時点で、全ての食用油の購入先をチェックすべきだった」と述べた。
これに先立ち、王品集団は問題の食用油を使用していた点を謝罪し、対象メニュー（９商品）を飲食したレシートを持参すれば返金に応じると発表していた。また、報告の遅れを理由に、台中市政府衛生局から300万台湾元（約1,060万円）の罰金処分を受けた。
