野党民進党の陳其邁立法委員は27日、立法院内政委員会で、秘書が中国に進出した台湾企業（台商）関係者を装い、中国・広東省珠海市の台商協会に電話をかけ、来月の統一地方選挙の投票のために台湾に戻る台商関係者への航空券補助について尋ねたところ、露骨に与党国民党への投票を求められたことを明らかにした。28日付自由時報が伝えた。
陳立法委員が「中国側が国民党のために買収を行うのを放置しているのではないか」と指摘したのに対し、法務部の陳明堂政務次長（次官）は「法務部調査局と台北地方法院検察署に資料を送り、捜査させる」と答弁した。
陳立法委員の指摘によると、台商協会は選挙前に台湾に戻る航空券に一律500人民元（約8,800円）の補助を行っており、台商協会の職員はあからさまに「国民党に投票するように」と告げたという。
陳立法委員は中国の中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の監督下にある全国台湾同胞投資企業聯誼会（台企聯）が航空会社に割引交渉をしており、「買収に当たる」と批判した。
