消費者物価指数（ＣＰＩ）が安定していることから、今年も所得に対する課税最低限と累進課税段階の引き上げは見送られる可能性が強まっている。見送りが決まれば３年連続となる。28日付経済日報が報じた。
所得税法によれば、課税最低限と累進課税段階の引き上げは、前年11月から１年間のＣＰＩの平均上昇率が前回見直しが行われた年度の平均上昇率に比べ累計で３％に達した段階で実施される。ただ、累計上昇率は９月までの時点で２％台にとどまっている。
一方、来年１月から実施される財政健全化プラン第２段階で、所得税減税策が取られ、納税時の標準控除、給与控除、身体障害特別控除が引き上げられることなどで、2016年５月の確定申告時には100億台湾元（約350億円）近い減税効果が生まれる。
