中央大学台湾経済発展研究中心（台経中心）が27日発表した10月の消費者信頼感指数（ＣＣＩ）は82.98ポイントと前月比0.18ポイント下落し、今年４月以来の最低となった。台経中心の呉大任主任は「当初、10月は２カ月連続の上昇を予測していたが、食用油事件で下落に転じた」と指摘した。28日付工商時報などが報じた。
消費者信頼感指数は７月に過去最高となったが、同月末に高雄市中心部で起きた連続爆発事故の影響で８月は急落。ただ、９月にはわずかに上昇に転じていた。
10月は調査対象の６項目のうち４項目が上昇した。上昇幅が大きい順に▽「今後半年間の就業機会」、111.65ポイント（前月比1.7ポイント上昇）▽「今後半年間の家庭経済」、77.45ポイント（0.6ポイント上昇）▽「今後半年間の物価水準」、45.2ポイント（0.4ポイント上昇）▽「今後半年間の台湾景気」、77.85ポイント（0.1ポイント上昇）──だった。
一方、下落は▽「今後半年間の株式投資機会」、80.6ポイント（2.8ポイント下落）▽「今後半年間の耐久消費財購入」、105.15ポイント（1.05ポイント下落）──だった。「今後半年間の耐久消費財購入」が下落した主因は、不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」の導入が見込まれているが、税率が確定していないことから、購入に模様眺めムードが漂っていることや、統一地方選挙を来月に控えていることを挙げた。
