行政院生技産業策略諮議委員会議（バイオタイワン・コミティー、ＢＴＣ）は27日、科学技術部、経済部、衛生福利部が共同で医療材料業者２社を年商100億台湾元（約350億円）規模の有力企業へと育成し、台湾を「アジア太平洋の臨床拠点」として位置付けていく方針を固めた。28日付経済日報が伝えた。
経済部の林全能技術処長は、２社への育成支援を通じ、台湾の医療材料産業の生産額を2020年までに年間2,300億元まで増やすことを目標に掲げた。
台湾の医療材料産業は昨年の生産額が前年比6.5％増の1,163億元だが、今後は高齢化社会の到来などで安定した成長が見込まれている。
育成支援の対象企業は、モバイル医療、腹腔鏡などによる手術、体外診断、医療画像、補助器具、整形外科・歯科関連などの分野が有力視されている。
