内政部営建署の林欽栄署長は30日、10年以内に総額２兆台湾元（約６兆6,000億円）を投じて、台湾全土約200カ所で戦略的都市再開発計画を進める考えを示した。現在のところ、再開発候補地として80カ所余りを選定しているという。31日付中国時報が伝えた。
林署長は、１カ月に20カ所を目標として都市中心部の公営事業遊休地や、都市交通システム（ＭＲＴ）駅、河川沿いなどの「高度再利用地区」などから選定作業を進めるとした。現在のところ台中第二体育場用地、台塑石化（フォルモサ・ペトロケミカル）彰化工場わきの公有地、台湾鉄路（台鉄）彰化駅および宜蘭後駅付近の公有地、台北?精華区中山女子高級中学向かいの公営宿舎などが候補に挙がっている。
法整備に関しても、構想から完成まで時間がかかりすぎる問題を解消するため、現行の「都?更新容積奨励弁法」を修正し、都市再開発の手順を定めた新たな法例を定める考えだ。
