頂新国際集団の新北市三重区での土地開発計画に対する協調融資（シンジケートローン）について、第一商業銀行に続き、永豊銀行（バンク・シノパック）が主幹事行の兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）に対し、脱退を表明した。28日付経済日報が報じた。
兆豊銀は24日、協調融資に参加している10行に対し、引き続き参加するか回答を求めた。
兆豊銀も27日、不参加を確定したようだ。中華開発工業銀行は、協調融資は成立しない見込みで、当行が脱退意向を表明する必要はないと説明した。財政部の呉当傑次長は、31日に政府系銀行を招集し、今後の対応を話し合うと述べた。
頂新グループは、食の安全に関わる問題が過去１年で３回も発覚し、社会の指弾を浴びている。新北市三重区での土地開発計画の協調融資は合計180億台湾元（約640億円）で、うち70億元は年末に期限を迎えるため、契約を更新できなければ、頂新グループは年内に全額を返済しなければならない。
