内政部は28日、国家安全保障の観点から幹部公務員の中国への渡航に関する規定を見直し、現職公務員の中国での研修を30日から禁止することを決めた。29日付聯合報が伝えた。
内政部は主に11等級以上の幹部公務員の中国渡航について定めた規定に、現職公務員と軍関係者が留学や課題研究などの名目で中国に渡航することを禁じる明文規定を盛り込んだ。
その結果、11等級以上の幹部公務員の中国での研修が直ちに禁止され、研修中であっても履修を中断しなければならなくなった。また、10等級以下の場合は、所属機関に認可、審査権限を与えるが、原則として認可しないこととした。ただ、現在研修中の10等級以下の公務員については、単位や学位を取得するまで継続履修を認める。
行政院人事行政総処によると、中国での研修を受けた公務員数の正確な統計はないが、全体の１％に満たないのではないかとの見方だ。
