行政院は28日、電子商務産業発展指導小委員会の第２回会合を開き、海外との電子商取引に際しての障害除去に向け、関係官庁からの報告を聴取した。29日付経済日報が伝えた。
第２回会合では、主に一般商品、生鮮品のインターネット販売について検討が行われ、財政部は来年１月にも台北港に海運貨物速達便専用区を設け、通関のスピード化を図る方針を示した。
また、経済部はインターネット販売業者が中国、東南アジア市場に参入するのを支援し、台湾商品の輸出拡大につなげるための施策を打ち出すと説明した。
行政院農業委員会（農委会）は関係機関と協力し、生鮮農産物の海外市場参入時の障壁除去に取り組んでいくとした。具体的には海外業者の工場視察を受け入れ、スムーズな通関につなげていく。
次回の第３回会合では旅行商品、飲食、電子レシートの導入問題などが議題となる。
