衛生福利部食品薬物管理署（ＴＦＤＡ）は28日、日本から輸入する▽生鮮・冷蔵野菜・果物▽冷凍野菜・果物▽生鮮・冷蔵水産物▽冷凍水産物▽乳製品▽乳幼児用食品▽ミネラルウォーター・飲料水▽海藻▽茶類▽キャンディー▽スナック▽穀物製品──について、通関時に日本政府が発行する産地証明書と放射性物質検査報告書の提出を義務付けると予告した。今後60日間で異議がなければ、来年明けから実施される予定だ。中央広播電台電子版などが29日報じた。
台湾政府は現在、日本からの放射能汚染食品の輸入防止策として福島および周辺４県からの食品輸入を禁じ、他の都道府県の食品８項目の抜き取り検査を行っている。
民進党の林淑芬立法委員は昨年、日本の産地証明書、および高リスク商品には放射性物質検査報告書の提出を義務付けるよう求めており、ＴＦＤＡや関務署基隆関などを視察したところ、業者による産地記載をうのみにしているだけだったと批判した。
林立法委員は29日早朝、自身のフェイスブック上で、台湾で過去３年で緑茶、抹茶、煎茶などのペットボトル入り日本茶飲料が増えていることは、2011年に起きた福島第一原発事故以降、日本からの茶葉輸入量が大幅に増加していることと関係があると説明。政府は茶葉の放射性物質量検出が国家基準を下回るため輸入を認め、メーカーも水で希釈すれば問題ないと茶飲料の販売を継続しており、台湾人の日本茶摂取量はますます増え、内部被曝のリスクが高まっていると警告した。
