食の安全を脅かす事件が相次ぎ、安全性を認証する「ＧＭＰ（製造工程管理）認証」制度の信頼性が揺らいでいることを受けて、経済部が今月、その存廃をめぐる世論調査を行った結果、制度の存続を望む回答が約８割に達したことが分かった。29日付工商時報が報じた。
調査では、回答者の６割が依然参考指標としての価値はあり、廃止された場合、買い物の際に商品を選ぶ基準に困ると回答した。また、４割が現在のものに代わる新たな認証マークを考案すべきとした。
経済部関係者は、消費者が依然ＧＭＰマークを食品を選ぶ際の参考にしている現状を踏まえて、今後ＧＭＰの運営を民間企業に委託することも検討している。これは大手食品会社の経営陣によるＧＭＰ協会の役員兼任が批判を浴びたことへの反省に基づくもので、「プレーヤーが審判を兼任する」悪弊を防ぐためだ。また、あらゆる食品メーカーに「食品良好衛生規範（ＧＨＰ）」の順守を求める時期を、来年１月１日に前倒しすることも検討する。
