台湾で食用油事件が発覚した頂新国際集団の主力事業部門で、中国で食品事業を展開する康師傅控股（カンシーフ）の工場がこのほど、天津市の浜海新区食品薬品監督管理局の検査を受けたことが分かった。有力週刊誌、壱週刊（30日号）が報じた。
報道によると、中国当局は９月以降、本社（天津市浜海新区）近くの天津頂益国際食品に対する立ち入り検査を複数回行い、帳簿類のチェックや商品のサンプル採取などを行った。
検査の結果は明らかになっていないが、仮に中国側でも食の安全にかかわる問題点が指摘されれば、頂新の屋台骨である中国事業も大きな打撃を受けかねない。
これに関連し、康師傅控股は今月26日、頂新系列の台湾食品大手、味全食品工業に対し、今月13日にさかのぼって康師傅ブランドのライセンス供与を停止し、味全から即席麺生産ライン２本を回収すると発表している。同誌は「中国市場を救うため、急きょ味全から商標権を回収し、（台湾との）線引きを図った」と分析した。
