労働部は現在、女性に５日間の妊婦検診休暇を認めることなどを柱とする「性別工作平等法」（男女雇用機会均等法に相当）の改正案を策定している。30日付聯合報が伝えた。
改正案にはまた、男性が配偶者の出産に付き添うための「出産付き添い休暇」を３日間から５日間に延ばすことや、女性の生理休暇（傷病休暇に算入しない年３日分）を無給から賃金半額支給に改めることなども盛り込まれる。
早ければ年末か来年初めにも施行される見通しで、労働部は少なくとも毎年31万人が改正による恩恵を受け、雇用主のコストが年間12億6,000万台湾元（約45億円）増加すると試算している。
