台湾董事学会の29日発表によると、台湾の株式上場・店頭公開企業1,400社余りのうち、家族経営企業は1,100社と約74%を占め、香港の52%、中国の32%より高かった。経営者の平均年齢は約60歳と、香港の57歳、中国の53歳より高く、深刻な後継者問題が浮き彫りとなった。30日付聯合報が報じた。
台湾董事学会発起人の蔡鴻青氏は、台湾は中国、香港より早く経済成長を遂げ、２代目に交代した家族経営企業の割合は27%と中国、香港より高いものの、家族経営企業の後継者への引き継ぎは通常10年かかるため、後継者問題は中国、香港より深刻だと指摘した。
また、事業を多角化している家族経営企業が多く、上位30社は傘下に平均4.6社を抱えているため、分社、分業の問題に直面すると指摘した。
なお、家族経営企業の同族の持ち株比率は平均38.4%と、香港の47.2%より低かった。
