台湾電力（ＴＰＣ）に電力を供給する独立系発電事業者（ＩＰＰ）９社が売電価格をめぐる談合に及んでいたとして公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）による処分を受けた問題で、台北高等行政法院は29日、処分は不当だと訴えた原告の訴えを認める判決を下し、公平会による処分を取り消した。30日付自由時報が伝えた。
台北高等行政法院は「９社のＴＰＣに対する売電価格と売電量は（それぞれの）売電契約に基づくもので、９社の間に供給と需要に代替性はなく、競争関係は存在しない」とし、９社がＴＰＣとの交渉についてひそかに話し合ったとしても、談合には当たらないと判示した。
公平会の呉秀明主任委員は「判決文をまだ見ていない」としながらも、「事件はまだ終わっていない。これだけ大きな案件であり、最後まで上訴する」と述べた。
９社は2008年から12年にかけ、ＴＰＣとの売電価格交渉を引き延ばすことを申し合わせていたとして、昨年３月に公平会から63億2,000万台湾元（約230億円）の罰金処分を受けたが、訴願審議委員会に行政訴願（行政処分に対する異議）を申し立て、同年９月に処分が取り消された。その後、公平会は改正公平交易法（公正取引法）に基づき、改めて60億5,000万元の罰金処分を下していた。
