衛生福利部食品薬物管理署（ＴＦＤＡ、食薬署）は29日、相次ぐ不正食用油問題を受けて同署が進めている食用油メーカーに対する調査で、資本金3,000万台湾元（約１億円）以上の大手は今月中に終わらせ、11月から小規模業者150社の調査に着手し、年内に完了させると表明した。30日付自由時報が報じた。
資本金3,000万元以上の27社に対する調査について姜郁美署長代行は「あと２社を残すのみだが、現時点で従業員の管理や衛生面での過失はあったが、資金やモノの流れに異常は見つかっていない」と説明。調査結果はきょう（30日）公表される予定だ。
また同日、立法院で陳其邁立法委員（民進党）から「既に調査を受けたメーカーの製品は市民が安心して口にできるのか」との質問を受けた蒋丙煌衛生福利部長は、ベトナムから台湾へ輸出しているのは、今回問題となっているダイハインフック（大幸福）社以外に２社存在し、まだ調査を終えていないとして、「騒動に終止符が打たれたとは言えない」と語った。
これに対し陳立法委員は「事件発生から２カ月近くが経過したにもかかわらず、政府は何も質問に答えられない。形式だけの調査しか行っていない証拠だ」と批判した。
