張盛和財政部長は29日、国税局の専門チームが今後、頂新国際集団傘下の全ての事業を対象に税務調査を行うと述べた。頂新グループは海外にペーパーカンパニーを設立して味全食品工業などに投資することで納税を逃れていたとされ、傘下の食品、通信、販売、不動産事業が危機に陥る可能性が改めて浮上した。30日付工商時報が報じた。

張財政部長は、頂新グループの台北101株について、外資はほぼ経営に興味がないので引き継がせてもよいと述べた（29日＝中央社）

　林徳福立法委員（国民党）が同日の立法院財政委員会で、財政部は過去にさかのぼって頂新グループの税務調査を行わないのかと質問。これに対し張財政部長は、違法食用油事件から頂新グループには良心がなく、企業の社会的責任を果たしていないことが分かったと指摘。税務調査を行うだけでなく、半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）最大手、日月光半導体製造（ＡＳＥ）の違法排水問題をきっかけに改正された産業創新条例に基づき、食の安全などに関する違法行為があれば、補助金の返還を求めると述べた。

　魏応交・頂新グループ董事長が28日に台北金融大楼（台北101）の副董事長兼総経理を辞任したが、董事は辞任しておらず、頂新グループ派遣の董事が現在も５人いることについて、張財政部長は、董事会から頂新グループを追い出し、株式を売却させ、台北101から全面撤退させよと語った。

政府系銀行と対応協議へ

　財政部は、31日に政府系銀行８行の総経理を召集し、頂新グループに対する今後の融資について協議する予定だ。財政部は各行に対し、▽頂新グループが保有する台北101株式の担保状況▽各行の台北101に対する協調融資（シンジケートローン）状況、頂新グループに関する協調融資は他にないか▽頂新グループの債権を台湾で確保する方法──などの確認と検討を指示したようだ。