米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が30日、同性愛者であることを初めて公式に認める手記を公開したのと時をほぼ同じくして、米紙ニューヨーク・タイムズに「アジアの同性愛者にとって台湾は暗闇の中の光」と題する記事が掲載された。

同性愛者などの運動を象徴するレインボーフラッグを掲げ行進する姿が目立った（中央社）

　ＮＹタイムズによると、欧米では各地で同性婚が合法化される流れにあるが、アジアの状況は大きく異なっている。インドネシアのアチェ州では、同性同士で性的関係を持った場合、むち打ち100回の罰を科す法律が成立、マレーシアのある州では女性っぽい少年を軍隊に送り「矯正」する規定があるなど、いまだ同性愛者の基本的人権さえ保障されていない。

　一方台湾では、学校の教科書に同性愛に寛容な内容が盛り込まれたり、同性愛者が職場で差別を受けないよう「性別工作平等法」（男女雇用機会均等法に相当）や「就業服務法」の改正が行われるなど、アジアの中では飛び抜けて同性愛者にやさしい国・地域とされている。

　ただ、そんな台湾においても同性婚の合法化はなかなか難しいようで、合法化を含む民法の改正案が提出されても、キリスト教徒など反対勢力の抵抗に遭って成立には至っていない。

　なお25日に台北市で開催されたアジア最大の同性愛者パレード「第12回台湾同志遊行」には６万5,000人が参加した。日本、フィリピン、シンガポールなど海外からも多くの人が駆け付けた。

　そのうちの一人で、８度目の参加だという48歳の日本人テレビ局員は「このパレードは日本の同性愛者にとって年に１度の重要イベント」と強調した。ただ彼も職場で好奇の目にさらされることが心配で本名は明かせないとしており、「台湾人のように勇敢になれればいいのだけれど」と心情を吐露した。