このほど来台した中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝副行長は30日、台湾がオフショア人民元市場として発展し、人民元による決済、融資、商品開発の中心となることを支持する考えを表明した。ただ、台湾の人民元オフショアセンター化については「問題が大き過ぎる」と明確な回答を避けた。31日付経済日報が報じた。
一方、金融業界などからの関心が高い、中台間の通貨スワップ協定締結や人民元適格外国機関投資家（RQFII）制度の投資枠をめぐる協定をサービス貿易協定から切り離して先行処理することについては、「両岸（中台）の通貨監督メカニズムはさらに研究を進める必要がある」と回答した。
これに対し永豊銀行（バンク・シノパック）の邱正雄董事長は、人民元資金の中国への還流投資を増やすにはRQFII制度をサービス貿易協定から切り離すことが最良だが、潘副行長の発言からは中国が台湾側に新たな開放措置を提供するにはまだ時間がかかることが読み取れると語った。
