行政院環境保護署（環保署）は30日、廃食用油が不正に再利用されるのを防ぐため、約6,100カ所の事業所に廃食用油処理計画書の提出をインターネット上で義務付ける新規定を導入すると発表した。来年２月から実施する。
対象は▽資本金2,500万台湾元（約9,000万円）以上のファストフードチェーン店、レストラン▽農林水産・畜産業の生産物を食品に加工し、廃食用油が発生する資本金250万元以上の事業所▽客室数100室以上の宿泊業——。
現行の廃棄物処理法によると、これまで廃食用油処理計画書の提出が義務付けられていたのは、▽資本金5,000万元以上の洋食ファストフード店▽資本金500万元以上の麺類製造業者▽毎日１トン以上の廃棄物または100トン以上の廃水を出すホテル——の計1,121カ所に限られていた。
