頂新国際集団の不正食用油事件をめぐり、彰化地方法院検察署（地検）に続き、高雄、嘉義、台南、台北の地検が30日、関係者を起訴した。被告は、頂新グループ傘下の製油メーカー、頂新製油実業（彰化県永靖郷）、食品大手、味全食品工業など８社、魏応充前董事長ら15人に上った。不正利得は合計38億3,000万台湾元（約140億円）として、没収を請求した。５地検同時の起訴は台湾司法界で初のケースだ。31日付中国時報などが報じた。
魏応充前董事長（右）は勾留継続が決定し、31日未明に彰化看守所に戻った（31日＝中央社）
彰化地検は食品安全衛生管理法違反の罪などで魏応充前董事長に懲役30年を求刑するなど、７人を起訴した。７人は罪を認めていない。
高雄地検は頂新グループ傘下の製油メーカー、正義公司（高雄市仁武区）の何育仁総経理らを、嘉義地検と台南地検は正義の調達先、永成油脂、久豊油脂や鑫好の責任者らを起訴した。
台北地検は、味全が頂新製油に委託し、ベトナムのダイハインフック（大幸福）社の非食用のヘット（牛脂）、ラード（豚脂）を混入して「味全香猪油」15キログラム入りを３万缶以上製造していたとして、食品安全衛生管理法違反、詐欺罪で味全や魏応充前董事長らを追起訴した。先週21日に起訴された大統長基食品廠の銅葉緑素（銅クロロフィル）添加事件とともに、台北地方法院が併合審理する。
検察関係者は、味全の食品はまだ問題が解明されておらず、油や飲料７品目を調査すると漏らした。
