液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）は30日、第６世代工場と第8.5世代工場で来年、生産規模を拡大すると宣言した。これに伴い、来年の設備投資額を300億〜400億台湾元（約1,080億〜1,440億円）へと今年の190億元から倍増させる。台湾パネルメーカーが生産拡大に転じるのは2008年の世界金融危機以降で初めて。主にテレビ用パネルの需要に対応する。31日付工商時報などが報じた。

　第６世代工場で生産能力を３万〜５万枚、第8.5世代工場では１万〜２万枚拡大する計画で、来年下半期の稼動を見込む。技術レベルの向上やボトルネック除去作業にも投資を行う。生産技術は引き続きアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）技術を主体とするが、ＩＧＺＯ（酸化物半導体、イグゾー）技術にも投資し、母体の鴻海精密工業が投資する低温ポリシリコン（ＬＴＰＳ）パネルとの補完効果を狙う。

　段董事長は、当面は既存ラインの拡充に絞り、新設はしないと述べた。ただ、市況次第で16年以降により大規模な投資を行う可能性があり、その場合は工場新設もあり得ると話した。

出荷面積が過去最大に

　イノラックスが同日発表した第３四半期の連結売上高は前期比1.8%増の1,130 億9,200万元だった。純利益は73億5,900万元と前期から約2.5倍に増え、過去２番目の高さとなった。純利益率は８%となり、友達光電（ＡＵＯ）の6.8%、韓国・ＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）の5.4％を上回った。負債総額は1,274億元と215億元減少、負債比率は44.2%へと20.1ポイント改善した。

　第３四半期の出荷面積は827万平方メートルと前期比3.6%拡大し、過去最大となった。大型パネルは3,698万枚で0.4％減、中小型パネルは7,795万枚で10.3％減だった。製品別ではテレビ用が５割を占め、タブレット端末を含むモバイル端末は17%を占めた。

テレビ用の品薄続く

　第４四半期の見通しについて王志超イノラックス総経理は、需給は引き続き安定し、高い設備稼働率を維持できると話した。

　製品別ではテレビ用パネルは年末まで需給逼迫（ひっぱく）状態が続くほか、タブレット端末用の需要も依然強いと指摘。一方、ノートパソコンとスマートフォン用はやや需給が弱く、モニター用は横ばいとの見方を示した。サイズ別の出荷枚数は、大型パネルは前期比で少し減るが価格は横ばい、中小型は減少幅が２桁に達するが、価格は逆に２桁上昇すると予想した。

ＡＵＯ、今年の設備投資額引き上げ

　一方、ＡＵＯは30日の董事会で、今年の設備投資額について213億6,200万元への引き上げを決めた。生産ラインがフル稼働となっている状況を受けて、技術向上や生産効率の改善などに充てる。なお、イノラックス同様に来年の設備投資を拡大して生産能力を増強するかは検討中だ。

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