行政院主計総処が31日発表した第３四半期の台湾域内総生産（ＧＤＰ）成長率（速報値）は3.78%で、８月時点の予測値を0.16ポイント上回り、直近の７四半期で最高となった。輸出が従来予想を上回り、９月上旬に発覚した廃油ラード事件の影響を抑えた。１日付工商時報が報じた。
主計総処は、９月に発売されたアップルのスマートフォン「iPhone6／6プラス」効果で第３四半期の電子製品輸出が前年同期比16.9%増えたほか、訪台外国人旅行者が21.8%増えたことでサービス輸出が伸び、輸出全体の実質成長率が7.3%と８月の予測値（5.79%）を大きく上回ったと指摘した。
個人消費は廃油ラード事件の影響で24億台湾元（約90億円）減少したが、小型乗用車の需要が高まり2.43%の成長率を確保した。８月の予測値は2.8%だった。
第４四半期の見通しについては、10月上旬に発覚した頂新国際集団による不正食用油事件の個人消費への影響は短期的と指摘。輸出の見通しが明るいため、安定成長を続けると予想した。
