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《頂新食用油事件》飲食店・ベーカリーへの打撃深刻、閉店するケースも


ニュース 商業・サービス 作成日:2014年11月3日_記事番号:T00053589

《頂新食用油事件》飲食店・ベーカリーへの打撃深刻、閉店するケースも

 一連の食用油事件を受け、コスト増や客の減少などで飲食店やベーカリー店の業績が前年比3~5割低下している。特に中小規模店への打撃は深刻で、閉店を余儀なくされた店舗も出ている。3日付聯合報が報じた。

 台湾各地の夜市(ナイトマーケット)の屋台も大打撃を受けており、売り上げが7~8割減少した業者もあるという。新竹県竹東で毎週土曜日の夜に営業している夜市は食用油事件以降、客足が3分の1に減少。新北市永和区の楽華夜市で蚵仔煎(台湾風カキ入りオムレツ)屋台を営む店主は、「この2カ月利益が出ない状況で、ここ20年で最悪だ」と嘆いた。

 台北市餐飲業職業公会の林金城理事長によると、自家製のラード(豚脂)を使っていると表示しても消費者の不信感を拭い去ることができず、売り上げの低下に歯止めが掛からない状態だと説明。業績回復は政府の調査や問題解決のスピードにかかっていると指摘した。

引き出物、輸入品切り替え5割

 一方、月餅など贈答用菓子や喜餅(結婚式の引き出物の菓子)を販売する伝統焼き菓子店は、9月から春節(旧正月)にかけて中秋節(旧暦8月15日)や結婚式シーズンを挟み、通年の業績を支える大事な時期を迎えるが、問題となった食用油の使用発覚を受けた返品もあり、パイナップルケーキの名店、台北犁記餅店では損害額が1,000万台湾元(約3,700万円)に上っている。

 なお喜餅は輸入製品への切り替えが10月は5割に上り、2組に1組が輸入製品を利用しているという。伝統焼き菓子店やパン屋などは食用油コスト増に加え、購買意欲減退で年末までに閉店が相次ぐと懸念されている。