頂新国際集団の食用油事件に関連し、衛生福利部（衛福部）が10月９日の時点で、ベトナム政府から同国のダイハインフック（大幸福）社が頂新グループに輸出していた油脂は飼料用であるとの回答を受けながら、同社のヘット（牛脂）製品の撤去を要求したのが13日後の22日だったことが業務怠慢との批判を浴びている。２日付蘋果日報が伝えた。
許銘能・衛福部常務次長（左２）も「確証がない限り撤去できず、業者をかばってなどいない」と弁明した（３日＝中央社）
衛生福利部食品薬物管理署（ＴＦＤＡ）は同月10日、ベトナム政府からの回答で、頂新グループがダイハインフックから輸入したラード（豚油）が飼料用だったことが確認されたため、全面撤去を命じた。ただ、ヘットとヤシ油については、ベトナム政府に翌日再照会を行い、確認を待った上で、22日になって予防的撤去を指導した。強制的な撤去命令を出したのは27日のことだった。
陳其邁立法委員（民進党）は、「予防的撤去がベトナム政府による９日の回答から13日後にずれ込んだのは、業者をかばい、職務に背く行為だ」と批判した。
ＴＦＤＡの姜郁美署長代行は「ベトナム側の回答が遅れたため、22日になって予防的撤去を求めたのであり、措置は遅くない」と主張した。
