張盛和財政部長は31日、政府系銀行９行の総経理による会合を開き、食用油事件で信用が低下した頂新国際集団から年内に105億台湾元（約390億円）の融資を回収することを指示した。１日付工商時報が伝えた。
張財政部長。頂新グループに対しては銀行の融資判断に介入しないという原則を破らざるを得ないと表明した（中央社）
その上で、政府系銀行は▽新規融資の中断▽融資契約が満了した融資を更新しない▽無担保融資枠の未融資分を実施しない▽無担保融資の一部について、担保差し入れを要求するとともに、担保融資についても担保の追加を要求▽金利引き上げ──の５点を申し合わせた。
張財政部長は、同社の食用油事件について、「既に一線を超え、国民の健康と国家のイメージを著しく傷つけた上、政府系銀行の頂新グループに対する与信リスクが大幅に高まった」と理由を説明した。
このうち、兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）は、頂新グループの経営者、魏家一族に対する住宅ローン８億元の回収を決めたもようだ。
今回の措置に民間銀行も追随した場合、頂新グループは財務危機に陥る可能性が高まる。
一方、これについて金融監督管理委員会（金管会）の曽銘宗主任委員は「関連企業の倒産やサプライチェーン、従業員への影響が出るほか、賠償計画も実行できなくなる。（融資回収は）やむを得ない場合の最後の手段だ」と述べ、慎重に対処していく姿勢を表明した。
市場関係者は、頂新グループや経営者一族が資金難を打開するため、台湾に保有する資産を売却するのではないかとみている。
