経済部智慧財産局（知的財産局）の３日発表によると、発明特許の第３四半期出願件数は前年同期比4.5%減の１万1,444件だった。うち台湾人（法人含む）による出願件数は4,617件と12%減少した一方、海外勢は6,827件と1.4%増えた。４日付工商時報などが報じた。
智慧財産局は台湾企業の出願件数減少について、ここ数年、特許の量より質を重視するようになったためと分析した。企業の上位５社は▽鴻海精密工業、190件▽友達光電（ＡＵＯ）、102件▽宏碁（エイサー）、94件▽緯創資通（ウィストロン）、74件▽群創光電（イノラックス）、62件──だった。
一方、海外企業はＬＧ化学が173件で初めて首位となった。２位以下は▽東芝、156件▽富士フイルム、115件▽アプライド・マテリアルズ、106件▽日東電工、104件──だった。智慧財産局は、半導体、液晶パネルメーカーの出願件数が多いのは、台湾が重要生産・研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点のためと指摘した。
