ニュース 公益 作成日:2014年11月4日_記事番号:T00053617
立法院は3日、工場廃水の排出が多い業種を対象とした水質汚染防止費の徴収を開始することを決議した。魏国彦・行政院環境保護署長は12月にも徴収を開始する考えを示した。4日付聯合報などが伝えた。
魏署長は、一般家庭(4人家族)の場合で水質汚染防止費は年間800台湾元(約3,000円)になると試算した(3日=中央社)
ただ、行政院は同日夜、「まだ決定はしておらず、論議の余地が必要だ。タイムスケジュールはない」と述べ、統一地方選も控える中、年内の徴収開始は微妙との見方もある。
水質汚染防止費の徴収方法は2006年に立法院で可決されているが、環境保護署が毎年、水質汚染防止基金の予算を編成しても、産業界の意向を受けた立法院で削除され、徴収開始が遅れていた。しかし、日月光半導体製造(ASE)による違法排水事件をきっかけに、一転徴収開始の機運が高まった。
対象は太陽電池、電子、染料加工など58業種と工業区の汚水下水道系統。ただ、当初対象に含まれる見込みだった牧畜業は除外された。
3年後には第2段階として、一般家庭からも水道料金に上乗せする形で水質汚染防止費の徴収が始まる見通しだ。
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