中華経済研究院（中経院、ＣＩＥＲ）が３日発表した10月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は51.5で前月比1.8ポイント下落した。下落は３カ月連続で、今年３月以降で最低の数値となった。４日付工商時報などが報じた。
ＰＭＩを構成する指数は、▽雇用、54.3（前月比1.0ポイント下落）▽生産、53.4（1.4ポイント下落）▽購買品在庫、50.7（0.8ポイント下落）▽新規受注、50.3（2.4ポイント下落）▽サプライヤー納期、48.8（3.4ポイント下落）──と５項目全てが下落した。
産業別では、▽電力・機械設備、47.7▽食品・紡織、46.8──が50を割り込み「景気拡大傾向」から「景気後退傾向」に転じた。その他は50以上で、依然「景気拡大傾向」を示した。
企業全体の今後６カ月の景気状況指標は43.4と前月比10.7ポイント下落し、「景気後退傾向」に転じた。下落幅は2012年７月の調査開始以来で最大で、2012年12月以来で最低の数値となった。
中経院はマイナス要素として、欧州、中国の経済回復鈍化、アップルのiPhone6発売後の端境期を挙げた。台湾の不正食用油事件の影響は来年の春節（旧正月）まで続き、尾牙（忘年会）、春酒（新年会）や、訪台観光客の夜市（ナイトマーケット）の小吃（屋台料理）、土産物購入など飲食業、観光業に打撃を与える可能性があると指摘した。
