台南地方法院検察署が輸入商社の北海油脂と協慶貿易行について、飼料用油を食用油として販売していたとの情報を10月27日と31日に台南市政府衛生局に通知したにもかかわらず、同局が問題の商品の撤去を命じていなかったことがメディア報道で問題視され、同局は３日夜になり、ようやく13品目の撤去を命じた。４日付蘋果日報が伝えた。
頼清徳台南市長（右）は「市が告発した問題製品の撤去を意図的に拒むはずがない」と強調した（４日＝中央社）
逮捕、勾留された北海油脂の経営者、呂青協容疑者（52）らは、食用に適さない油や飼料用油を食用油に混入させ、「食用ラード（豚油）」など1,275トンを出荷した疑いが持たれている。
これに先立ち、衛生局は北海油脂と協慶貿易行の商品を検査した結果、酸性度などは規定を満たしていたが、商品の仕入れや出荷の数量に一致しない点があったため、10月12日に両社に営業停止を命じ、検察に告発していた。ただ、衛生局は検察側から飼料用油の混入の有無など十分な情報提供がなかったため、直ちに商品の撤去は命じなかったと説明した。
衛生局は万一撤去命令を出した商品が「シロ」だった場合、賠償を求められる事態を懸念したとみられるが、学識者からは「疑わしい製品はまず撤去を命じるべきだ」と批判の声が出ている。
