公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）は、円安進行にもかかわらず、日本製品が値下げされていない状況について行った調査結果を明らかにし、違法行為には当たらないとの認識を明らかにした。５日付自由時報が伝えた。
公平会は今回、日本企業の化粧品、医薬品、キャンディー、ビスケット、スナック菓子、自動車、家電という７種類の商品の価格動向を調べた。
公平会は▽一部の商品は日本から輸入されているわけではないか、米ドル建てで輸入されているため、円安だけが考慮材料ではない▽台湾市場は競争が激しく、消費者は自由な商品選択が可能▽円安を理由に値下げするかどうかは業者の決定に委ねられる——との理由で、問題はないとの判断を示した。
特に問題視された化粧品については、米ドル建て、台湾元建てで仕入れが行われており、円安という要素だけで価格調整できない点を指摘した。
ただ、学識者からは公平会が価格カルテルの有無などについて調べておらず、調査が不十分だとの指摘も出ている。
このほか、ニュージーランド産のリンゴ、キウイフルーツなどが同国との経済協力協定（ANZTEC）締結後も値下がりしていない点についても、公平会は生産量の減少、国際価格の上昇などで関税引き下げ分が相殺されたためとの見方を示した。
