飲食店チェーン大手、王品集団（ワン・グループ）が品質に問題がある食用油を系列飲食店で使用していた問題で、同社の戴勝益董事長は４日、来店客の減少や返金措置などにより、売り上げが10～15％落ち込んだと説明した。５日付中国時報が伝えた。
戴董事長（右）は今回の危機対応に「ゼロ点」の評価を下した（４日＝中央社）
返金の受け付けは現在も続いているため、返金額の総額はまだ集計できていないが、第４四半期の業績への影響は必至とみられる。
戴董事長はまた、危機管理が不十分だったことについて、「食の安全に関する事件に巻き込まれたことには弁解の余地がない」と陳謝した。政府が悪徳食用油業者を相次いで摘発していることについては、「懲役500年の刑を下してもまだ足りない」と批判した。
戴董事長は先月下旬、従業員に「返金にも応じているのに、無限に責任を追及され続けるのは耐えられない」といった内容のメールを送ったことが批判を浴びていた。
