過去６年にわたり実施されてきたハイブリッド車（ＨＶ）に対する貨物税（物品税）半額減税の廃止論に慎重論が示されたことから、財政部と経済部は減税額の上限を10万台湾元（約37万円）に設定する線で検討していくことで認識が一致した。５日付経済日報が伝えた。
減税廃止論は、減税策の適用を受けた車両の93％がトヨタ、ＢＭＷなどの輸入高級車に集中しているとの指摘を受け、検討されてきた。
会合では経済部などから「台湾の電気自動車（ＥＶ）市場が成熟するにはまだ時間が必要で、ＨＶへの租税奨励は環境保護、省エネの政策目標達成には必要だ」とする意見が示された。
また、ＨＶ減税策の恩恵が輸入車に集中しているのは事実だが、減税策を全面廃止すれば、地場自動車産業にも影響が及ぶとの意見も出た。
