立法院財政委員会は５日、日本製品に放射能汚染の懸念が依然存在するとし、税関に日本からの輸入コンテナ貨物に対する検査を強化するよう求める再決議案を可決した。対象はリサイクル用の紙ごみ、廃プラスチック、廃金属で、台湾各地の港湾で全てのコンテナを対象に携帯式の放射能測定器を使い検査を実施することを求める内容だ。６日付工商時報が報じた。
これに先立ち、同委は東京、横浜の両港から台湾に輸入されるコンテナ貨物について、11月17日から放射能測定設備がある高雄税関経由の輸入と全量検査を求める決議を行っていた。
財政部の統計によると、福島原発事故以降、高雄税関で放射能汚染を理由に通関が認められなかったコンテナは23個あった。しかし、品目はリサイクル用の紙ごみ、廃プラスチック、廃金属のみで、食品からの放射能検出はなかった。
財政部関務署は「（検査対象を）全ての日本商品に拡大した場合、日本との貿易摩擦が生じる恐れがある」と懸念を表明し、検査品目がリサイクル用の紙ごみ、廃プラスチック、廃金属に限定された。
