台北市日本工商会は５日、台湾政府に対する政策提言や台湾に進出する日系企業からの指摘・要望をまとめた「2014年白書」を発表した。中国偏重の経済構造から脱却し、東南アジアなどの新興国を含めたバランスの良い経済連携体制構築を強く要望した。６日付経済日報が報じた。
石塚洋・日本工商会理事長（左）は管中閔・国家発展委員会（国発会）主任委員（右）に今年の白書を手渡した（５日＝中央社）
近年、世界では自由貿易協定（ＦＴＡ）締結、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などの交渉が進み、世界経済はグローバル化、ブロック化の動きが活発な中、台湾はタイミングを逃すと孤立すると指摘。13年の日本企業による台湾投資は600件以上と急増し、過去最高を更新したが、日本企業は台湾を市場としてとらえるだけではなく、台湾を起点とした他国・地域との輸出入や、台湾企業と提携し第三国・地域に進出するケースも増加しており、経済連携への参加の遅れは台湾の魅力を低下させると分析し、早急な対応を求めた。
また、日台企業間の相互投資、日台合弁会社設立など、資本面での結び付きも強まっており、こうした動きをさらに促進するため、日台間の租税取り決めや経済連携協定（ＥＰＡ）などの環境整備を提言した。
