財務危機に陥った台湾高速鉄路（高鉄）が減資後に増資を図る財務改善プランについて、設立時からの５大株主への利益供与ではないかとの批判が出ていることを受け、葉匡時交通部長は５日、立法院交通委員会に出席し、「道徳的に５大株主には増資に参加しないように説得したい」と述べた。その上で、５大株主がそれでも増資に加わる場合には、引責辞任する考えを示した。６日付工商時報が伝えた。
葉交通部長（左）は、高鉄が破産に陥れば、市民、株主、政府の三方にとってマイナスだと述べた（５日＝中央社）
財務改善プランをめぐっては、会社法で設立株主の増資参加を法的には制限できない。
５大株主のうち、東元集団（ＴＥＣＯ）の黄茂雄会長は５日、来週の董事会で高鉄の増資に加わるかどうかを決定すると説明した。
大陸工程（コンチネンタル・エンジニアリング）は、計画がはっきりした時点で検討を行い、増資に加わるかどうか決めるとした。また、富邦集団は「政府の政策に沿って処理する」とコメントした。
仮に財務改善プランが実行できなくなれば、高鉄は特別株を保有する株主から配当請求訴訟を起こされ、533億台湾元（約2,000億円）の負担を強いられるため、交通部は高鉄が来年３月にも破産しかねないとの懸念を強めている。
