政府系金融機関の合併構想に対し、労働組合や民間株主が反対している問題について張盛和財政部長は５日、立法院での答弁で「進捗（しんちょく）状況は思わしくない」と語り、計画が足踏み状態にあることを認めた。また反対している民間株主が華南金融控股の林明成一族だけではないことも明らかし、構想実現が困難な状況が浮き彫りとなった。６日付工商時報が報じた。
張財政部長は、合併が目的ではなく、相乗効果を生みアジア市場進出を目指す銀行誕生が目的だと語った（中央社）
ある政府系金融機関の主管や労働組合の幹部が非公式に語ったところによると、華南金以外に台湾中小企業銀行（台湾企銀）および、合作金庫金融控股にも民間株主が存在し、かつ合併構想に反対を表明しているという。
また別の組合員は、８大政府系銀行の労組が与党・国民党に、構想に強い反対の意思を伝えたところ、先ごろ同党中央委員会から「今後２年間は合併を進めるべきではない」との回答が寄せられたと明らかにした。
今月末に迫った統一地方選挙を前にした現在、与党は政府が強権を発動して合併を進めた場合、多くの票が失われ、さらに2016年の総統選にも悪影響が及ぶ可能性があると考えているとみられる。
