６日付経済日報が中国メディアの報道を基に伝えたところによると、鴻海科技集団（フォックスコン）は中国市場における小売事業の立て直し、および電子商取引事業の展開に向け、グループ傘下の12事業群から若い幹部をそれぞれ99人選抜して、戦略を立案する「富連網組織」に加入させることを検討しているもようだ。
鴻海は2013年４月、電子商取引事業の展開に向けた試金石とすべく、電子商取引プラットフォーム「富連網」を立ち上げており、今回の計画はその延長線上にあるとみられる。同組織は総勢1,188人となる見通しだ。
鴻海はこれまで、中国での小売事業をドイツのメトログループなどと共同で展開してきたが、今回の計画は鴻海が独自展開にかじを切ったことを示すと中国メディアは指摘している。
なお鴻海の郭台銘（テリー・ゴウ）総裁はこれまでに、中国電子商取引最大手、阿里巴巴集団控股（アリババ・グループ・ホールディング）の創業者、馬雲（ジャック・マー）氏から「インターネットは20〜30代の若者の天下で、この分野でうまくやろうと思えば、若者に事業を任せる必要がある」との助言を受けたとされる。
