米商務省が中台太陽電池関連メーカーに対し重い反ダンピング（不当廉売）、補助金相殺関税の適用を仮決定したことを受け、太陽電池関連メーカーは受注減などで第３四半期に軒並み赤字を計上した。６日付経済日報などが報じた。
太陽電池大手、新日光能源科技（ネオソーラーパワー）が５日発表した第３四半期売上高は前期比20％減の58億8,700万台湾元（約220億円）で、純損失は１億5,300万元と赤字に転落した。
同業大手の茂迪（モテック・インダストリーズ）の第３四半期売上高は前期比26.6％減、前年同期比39％減の38億6,500万元で、純損失は７億3,900万元に上った。
その他、益通光能科技（イートン・ソーラーテック）は１億7,400万元、達能科技（Danenテクノロジー）は１億4,500万元の赤字となった。
一方、10月に入り需要が回復傾向にあることや、中国の内需拡大などで設備稼働率が上昇し業績は回復傾向にあり、11月も増収が期待できる。ただ、12月には米国が反ダンピング関税適用を最終決定するため、業界関係者は再び顧客の発注意欲が低下する可能性もあると指摘した。
