世界的な景気の回復に伴い、百貨店など商業施設における大型公共ディスプレイ需要が高まっており、今年は市場規模が14%、来年は27%成長すると予測される中、群創光電（イノラックス）、友達光電（ＡＵＯ）、サムスンディスプレイ、ＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）の台韓液晶パネルメーカーが商機獲得を目指し、しのぎを削っている。６日付電子時報が報じた。
業界関係者によると、長時間にわたり映像を表示する必要がある公共ディスプレイは、システムやソフトウエアなどを統合した製品の場合、価格が最高で100万台湾元（約380万円）にも達する。
また、これまで教育市場ではプロジェクターの調達が主となっていたが、今後、大型公共ディスプレイに属するインタラクティブ・ホワイトボード（ＩＷＢ）の採用が拡大する見通しで、市場調査会社、ディスプレイサーチは来年のＩＷＢ出荷量は前年比50%増の65万台に達すると予測している。
なお、これまで政府がＩＷＢの採用を推進している中国やトルコが同製品の主要市場となってきたが、今後、日本政府もＩＷＢ採用を促進する計画とされる。
