ニュース その他分野 作成日:2014年11月7日_記事番号:T00053688
円安が1米ドル=115円台まで進行する中、日本製品が値下げされないことが批判を浴びており、経済部は来週にも日本製品を取り扱う業者を集め、値下げを指導する方針を固めた。7日付中国時報が伝えた。
経済部は10月初めから中華経済研究院(中経院、CIER)やアルバイトに委託し、百貨店などで日本製品の価格を調査してきた。
価格調査は化粧品、テレビ、衣料、生活用品、カメラ、即席麺、ビスケットなどが対象で、2割引き程度で販売されているものが多く、中には5~7割引きで販売されているものがあったという。
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