台湾経済研究院（台経院）は６日、2015年の台湾域内総生産（ＧＤＰ）成長率を3.48%と予測した。不確定要素として、▽米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ▽中国サプライチェーンの現地化▽「イスラム国」などの地政学リスクとエボラ出血熱▽エネルギー価格──の４点を挙げた。７日付経済日報などが報じた。
このうち、ＦＲＢが0.32ポイント利上げした場合、２四半期〜１年後に台湾のＧＤＰ成長率を１ポイント押し下げると予想。台湾政府は内需をさらに拡大すべきだと訴えた。
また、中国は鉄鋼、石化原料、液晶パネルに加え、半導体のサプライチェーンの現地化を進めており、台湾企業は競争力向上を急ぐべきだと指摘した。
今年の予測は3.44%と７月時点の予測値より0.16ポイント引き上げた。雇用改善、株価上昇、訪台外国人旅行者の増加で小売りなど内需が良かったと指摘。また、不正食用油事件は今がピークで、今後次第に影響が薄れると予想した。
