行政院消費者保護委員会（消保会）の抜き打ち検査により、コンビニエンスストアの弁当の多くで記載製造日時と実際の製造日時の不一致が見つかり、偽装が常態化していることが明らかになった。中には検査日翌日を製造日として記載しているものもあり、消保会は「消費者が食べているのは『未来弁当』だ」と皮肉った。２月１日付聯合報が伝えた。
消保会は先ごろ、セブン－イレブン、ファミリーマート（全家便利商店）、萊爾富（ハイライフ）、ＯＫ便利店が製造を委託する台北県、桃園県、基隆市、宜蘭県などの食品工場で抜き打ち検査を行った。この結果、すべての工場で製造日時と保存期限表示が食品衛生管理法に違反していることが発覚した。
消保会の胡華泰検査官によると、製造日時の不一致は24～31時間で、ほかにも、すでに製造済みにもかかわらず何の表示も貼られていないものや、保存期限が実際より長く記載されたもの、同時に製造したものに対し２種類の製造日時が記される、といった例が見られたという。
