ニュース 食品 作成日:2014年11月7日_記事番号:T00053694
林淑芬立法委員(民進党)は6日、食品最大手、統一企業(ユニプレジデント)がラード(豚脂)を仕入れていた日本の油脂商社、LOPS(ロップス、東京都品川区)について、同社がリサイクルオイル事業にも参入している点などを挙げ、「原材料に問題があるのではないか」と疑念を示し、蒋丙煌衛生福利部長を追及した。蒋部長は答弁できなかった。7日付蘋果日報が伝えた。
林立法委員は、LOPSは資本金7,600万円、従業員数8人の小規模商社でありながら、統一にここ2、3年で数千トンのラードを輸出していたと指摘した。
林立法委員は「日本の人口が台湾の5.5倍あるにもかかわらず、日本で飼育されている豚の数は1.6倍にすぎず、日本は台湾よりもラードが不足しているはずだ。なぜ台湾にラードを売る必要があるのか」などと追及したが、LOPSが出荷したラードに問題があるという確たる証拠は示さなかった。
衛生福利部食品薬物管理署(TFDA)の姜郁美署長代行は、外交ルートで確認した結果、LOPSは商社で合法的な食用油メーカーから仕入れを行っているとの回答があったとした。ただ、具体的な仕入れ先については不明のため、再び外交ルートで確認を進めると説明した。
ワイズニュースの取材に対しLOPS担当者は「非常に遺憾だ。当社は食用証明を取得したラードしか販売しておらず、既に関連書類は全て台湾の外交機関に提出した。また、統一向けはこれまで40トンしか輸出しておらず、今年7月以降は出荷していない」とコメントした。
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