食品最大手、統一企業（ユニプレジデント）が使用していた頂新国際集団のヘット（牛脂）が非食用だったと判明し、損害賠償請求訴訟を決めたことに続き、同様の被害を受けた飲食店チェーン大手の王品集団（ステーキなど）、瓦城泰統集団（タイ料理）、鼎王麻辣鍋（鍋料理）も６日、求償を検討していることを明かした。さらに消費者文教基金会（消基会）が消費者団体訴訟を起こす公算が高く、頂新集団への求償額は100億台湾元（約380億円）に上り、台湾の食品安全事件で過去最高となる可能性が出ている。７日付経済日報が報じた。
王品集団の王国雄副董事長は、同業と合同で求償する可能性を否定しないと述べた。瓦城は、サプライヤーの美食家食材通路に対し損害賠償を請求すると発表。鼎王もサプライヤーの北海油脂に対し法的措置を取ると表明した。
統一企業は同日、早ければ今週中に訴訟手続きに踏み切るが、賠償請求額は計算中と説明した。同社はこれまでに即席麺17種、セブン−イレブンのおでんの麻辣だし汁に関する返金措置と在庫処分で損失額が７億～８億元に上ると試算していた。しかし、６日から返金額を倍増したことで損失見込みが15億元超に増え、名誉毀損、販売停止などによる損失を加えると、求償額は50億元に上る可能性がある。
求償額を引き下げたい頂新グループの弁護士団は同日、「人体の健康には危害を及ぼしていない」と強調するコメントを発表した。
消基会の陸雲董事長は６日、悪徳業者の不当利得を剝奪し、消費者の権益が守れるよう、食品安全衛生管理法（食管法）の改正を政府に訴えた（６日＝中央社）
