江宜樺行政院長は６日、一連の食用油事件を受けて、地方自治体が食の安全に関わる事件の情報提供者に支給する報奨金を、現在の罰金額の10％から20％に来年から引き上げると表明した。食品安全衛生管理法の罰金最高5,000万台湾元で計算すると、報奨金は最高1,000万元（約3,800万円）となる。７日付蘋果日報が伝えた。
江行政院長。報奨金引き上げに向け、衛生福利部は５日、関連規定を改正した（６日＝中央社）
江行政院長はまた、食の安全性確保に向けた措置の進展状況について説明し、年内に食用油メーカー258社に対する検査を終える考えを明らかにした。これまでに資本金3,000万元以上の27社に対する検査を完了した。
このほか、食品の安全性を認証する「ＧＭＰ（製造工程管理）認証」制度の信頼性が揺らいでいることを受け、ＧＭＰ協会の組織を見直し、食品メーカーだけでなく、消費者保護団体、流通業者にも参加を求める方針を示した。また、認証審査は第三者機関に委ねることにした。
