国民党の総統候補、馬英九氏は31日、税制改革案の内容を発表した。毎年250億台湾元（約831億円）の予算を計上し、低所得世帯を支援するとともに、遺産税（相続税）の控除額をこれまでの２倍とし、2,600万元以内の遺産を免税扱いとすることが柱。１日付工商時報が伝えた。


　低所得世帯に対する支援は、勤労所得の13％を補助金として支給するもので、労働意欲を喚起する効果も狙う。対象は年収48万元未満の90万世帯、320万人。一例として、夫婦と子供２人の標準世帯で、年収36万元の場合、年間４万6800元を支給する。年収36万元を超えると補助金の支給率を徐々に低減する。

　遺産税（相続税）の税率引き下げについては、新たに設置する賦税改革委員会が総合的な検討を行い、所得税改革と同時に実施する。遺産の控除枠は現在の1,300万元（免税額779万元と子供の控除額の合計）から2,600万元に引き上げる。この結果、遺産税申告者の65～70％が非課税となる見通しだ。

　また、産業高度化促進条例が期限切れを迎える2009年末以降の企業優遇税制については、ハイテク産業と従来型産業で税率の格差が大きい現状を改め、マーケティング刷新、ブランド刷新など機能別の優遇措置を設ける方向で検討する。

　このほか、個人所得税の基本控除額（７万8,000元）、身体障害者控除額（７万7,000元）をいずれも10万元に引き上げる。教育控除（２万5,000元）も支給基準を１世帯当たりから子女１人当たりに改める。

外資金融の域外本部を誘致

　一方、馬候補は当選後に資産管理中心発展条例を制定した上で、外資系金融機関の地域本部を台湾に誘致し、これら金融機関の中国進出を支援していく考えも示した。また、人民元の台湾での交換を解禁するとした。

　金融機関による中国の銀行への出資に関しては、香港子会社を通じた出資では根本的な解決にならないとして、中国側と金融管理体制に関する交渉を行った上で、直接投資を全面解禁すべきと主張した。