アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会談で訪中した蕭万長前副総統は９日北京で習近平中国国家主席と会談した。中台関係は最近、習主席が一国二制度の台湾への適用に言及したり、馬英九総統による香港の学生運動支持発言を中国メディアが名指しで批判するなどぎくしゃくしていたが、習主席は「両岸（中台）関係に抵抗力が働くことは免れ得ないが、双方の発展の道と社会制度の選択を尊重したい」と述べた。これに対し蕭副総統は「（中台は）地域統合の新メカニズムへの共同参画と経済協力の新モデル、両岸経済関係の格上げと新たな枠組み構築のために尽力すべきだ」と提案した。10日付蘋果日報などが報じた。
蕭前副総統（左）は今回、「両岸共同市場基金会名誉董事長」の肩書きで中国メディアに報じられた（９日＝中央社）
蕭副総統はまた、習主席が「1992年の共通認識（92共識）、台湾独立反対」の原則的立場を改めて表明したのに対し、「両岸共同での平和的発展の目標、『92共識』の強化、経済協力制度化の推進の『３つの不変』を堅持する」と発言した。
一方、これに先立ちＡＰＥＣ閣僚会談に出席した杜紫軍経済部長は、台湾は世界貿易機関（ＷＴＯ）のデジタル製品の関税撤廃を目指す情報技術協定（ＩＴＡ）の拡大交渉に、液晶パネルとＩＴ（情報技術）用工作機械を盛り込むよう求めていく考えを明らかにした。
